2015年5月8日に政府の「人身取引対策推進会議」が年次報告を始めてまとめ、人身取引の根絶を目指して取り組むと官房長官が指示を出しました。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に向けて、他のNGOと共に政府に提言をしていく予定です。

政府の取り組みはこちら→　
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/pdf/honbun1.pdf

昨年度、女性のHELPは人身取引に関して下記のような活動をしました。
・2014年4月　 WCC（世界教会協議会）・CCA（アジアキリスト教協議会）共催、コロンボ（スリランカ）で開催された「移住労働者と人身取引に関するキリスト者国際会議」で日本の状況を発表。

・2014年7月　 警察庁主催「第11回人身取引事半に係るコンタクトポイント連絡会議」で「人身取引被害者支援の変遷と現状」と題して発表。関係省庁・自治体・NGOが参加。

・2014年9月　「新たな人身取引対策行動計画策定に向けた有識者ヒヤリング」に内閣官房の要請を受けて参加。外国人被害者支援対策が帰国支援に重点が置かれ、定住支援が不充分である事等を具申。

・2014年12月「人身取引対策行動計画2014（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）に他のNGOとともに意見書を提出。

・2014年12月　警視庁主催「外国人女性を被害者とした人身売買事件説明会」に参加し意見交換。

また、本年5月下旬にジャカルタで開催されるCCA（アジアキリスト教協議会）総会で人身取引の取り組みを発表します。

　CCA（アジアキリスト教協議会）は28カ国のキリスト教機関が加盟している団体で、今年は5年に一度の総会が2015年5月21日から27日までジャカルタ（インドシア）開催されます。矯風会メンバーは、17日からのプリアッセンブリーにも参加し,
人身取引分科会に出席し、女性の家HELPの取り組みを発表予定です。また、総会でも同様に人身取引分科会でHELPディレクターが、自治体との協働や政府への提言活動も含めた取り組みを発表します。