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4/7国連勧告に沿った児童買春児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求める要望書を提出しました

4月7日に矯風会理事長も呼びかけ人となり、11団体により、衆・参議院議長 、内閣総理大臣、法務大臣 、厚生労働大臣 文部科学大臣 、国家公安委員会委員長 あて「 児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から 22 年目、第二次改正からも 6 年を経た今日、横行する子どもの性の商品化や性搾取･虐待を撲滅し、子どもの性被害をなくすために、また GPeVAC パスファインディング国の使命として、国連勧告の内容を十分に検討し、性被害の現状を改善する抜本的な第三次改正を求める」要望書が提出されました。

要望書はこちら→　

21年　国連勧告に沿った児童買春･児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求める要望書
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次回の洋服ポストは2月18日(木）13:30～15:30です

矯風会では毎月第3木曜日に本館前庭にて洋服ポスト（古着回収）を行っています。まだ着られる衣類全般受け付けています（着物、帯、下着、靴、サンダル、ベルト、帽子、バッグ、ぬいぐるみも可）。
1月21 日の洋服ポストには、74件 、440.1キログラム集まりました。
みなさまのご協力に心より感謝申し上げます。

☆お願い☆

当日ご持参が難しい方は、開館時間内（9：00～18：00　土日祝日除く）に矯風会受付にご持参ください。保管場所が限られていますので、なるべく開催日近くにお持ちいただけると助かります。
次回開催日は2016年2月18日（木）13：30～15：30です。そのままの状態で再利用できる衣類を袋などに入れてお持ちください。洋服ポストの詳細はこちら→　http://www.yofukupost.net/

2016年3月の洋服ポストは　3月17日(木)13：30～15：30　です。

日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する声明

矯風会は２０１６年１月１３日に「日本軍『慰安婦』問題に関する日韓外相会談に対する声明を発表し、安部首相と岸田外相に送付しました。

声明はこちら→

「慰安婦」日韓合意に関する 声明 $td doc

２０１４年「日本軍『慰安婦』問題解決のためのアジア連帯会議」で採択された「日本政府への提言」はこちら→　アジア連帯会議

「婦人新報12月号　特集　いま戦争の時代を読む

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12月号「婦人新報」は「クリスマスメッセージ＆いま戦争の時代を読む」です。
特集では、戦中平和を願いながらも国策に逆らえなかった、というより国策を信じて突き進んでしまった矯風会の経験を、当時の「婦人新報」を通してたどりました。どうぞご一読ください。
ご購入はこちら
→　http://kyofukai.jp/archives/wpic

☆12月　寄付月間に寄せて☆

矯風会の活動ににご関心、ご支援をまことにありがとうございます。

本年より、NPO、大学、企業、行政、国際機関などで寄付に係る主な関係者が幅広く集い、2015年から12月の一カ月間を「寄付月間～Giving December～」とすることが決まりました。
寄付月間ＨＰ→　http://giving12.jp/
☆
寄付月間は「寄付の受け手側が寄付者に感謝し、また寄付者への報告内容を改善するきっかけとなること、そして多くの人が寄付の大切さと役割について考え、寄付に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した月間」です。矯風会では福祉施設として緊急一時シェルター・女性の家ＨＥＬＰと中長期シェルター・矯風会ステップハウスを運営しています。このたび矯風会も加盟する「公益財団法人公益法人協会」のＨＰに矯風会ステップハウスのご紹介を掲載させていただきました。

みなさまのご支援に深く感謝いたします。ありがとうございます。

公益法人協会特設ＨＰはこちら→
http://www.kohokyo.or.jp/kifu2015/archives/745

刑法改正に関する要望書を提出しました

矯風会は12月1日に、安倍晋三・内閣総理大臣と岩城光英・法務大臣に
強姦罪の刑を5年以上引き上げること、性的合意年齢を18歳に引き上げること、
強姦罪等の性暴力に対して親告罪をはずすこと、近親かんを含め親など
地位を利用した性犯罪に新たな規定を設けること、
被害者が男性でも強かんと同等の扱いをすること、
強かん罪に対する公訴時効を撤廃すること、
性犯罪加害者に対する再犯防止プログラムの受講を
義務化することを要望しました。

要望書はこちら→
刑法改正に関する要望書

人身取引問題　矯風会の取り組み～HELPディレクター報告～

2015年5月8日に政府の「人身取引対策推進会議」が年次報告を始めてまとめ、人身取引の根絶を目指して取り組むと官房長官が指示を出しました。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に向けて、他のNGOと共に政府に提言をしていく予定です。

政府の取り組みはこちら→　
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/pdf/honbun1.pdf

昨年度、女性のHELPは人身取引に関して下記のような活動をしました。
・2014年4月　 WCC（世界教会協議会）・CCA（アジアキリスト教協議会）共催、コロンボ（スリランカ）で開催された「移住労働者と人身取引に関するキリスト者国際会議」で日本の状況を発表。

・2014年7月　 警察庁主催「第11回人身取引事半に係るコンタクトポイント連絡会議」で「人身取引被害者支援の変遷と現状」と題して発表。関係省庁・自治体・NGOが参加。

・2014年9月　「新たな人身取引対策行動計画策定に向けた有識者ヒヤリング」に内閣官房の要請を受けて参加。外国人被害者支援対策が帰国支援に重点が置かれ、定住支援が不充分である事等を具申。

・2014年12月「人身取引対策行動計画2014（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）に他のNGOとともに意見書を提出。

・2014年12月　警視庁主催「外国人女性を被害者とした人身売買事件説明会」に参加し意見交換。

また、本年5月下旬にジャカルタで開催されるCCA（アジアキリスト教協議会）総会で人身取引の取り組みを発表します。

　CCA（アジアキリスト教協議会）は28カ国のキリスト教機関が加盟している団体で、今年は5年に一度の総会が2015年5月21日から27日までジャカルタ（インドシア）開催されます。矯風会メンバーは、17日からのプリアッセンブリーにも参加し,
人身取引分科会に出席し、女性の家HELPの取り組みを発表予定です。また、総会でも同様に人身取引分科会でHELPディレクターが、自治体との協働や政府への提言活動も含めた取り組みを発表します。